News2008【自社株買い相次ぐ】

県内上場企業、株価下支えで自社株買い相次ぐ

　世界的な金融危機の影響で株価が大きく下落していることから、県内上場企業が、自社株買いを相次いで進めている。株価の下支えが主な狙いで、金庫株として当面保有する企業が多く、将来消却して発行済み株式総数を減らし、「１株当たりの利益」などの指標改善につなげることも可能。株価の暴落を受け、政府は自社株買いの１日当たりの買い付け数量などの規制を緩和しており、各社の取り組みの「追い風」になるとみられる。

　ＫＯＡ（伊那市）は、発行済み株式総数の６・９％の３００万株、１５億円を上限に自社株買いを進めている。１０月上旬、一時４００円を割った同社の株価はその後上昇傾向で、１２日の終値は５５２円。しかし、今年３月末から２２・９％下落した水準だ。同社総務センターは「株価はまだ不本意なレベル。株価を下支えすることで、株主還元にもつながる」とする。

　ミネベア（北佐久郡御代田町）も１０月末、初の自社株買いを発表。同社株価の１２日の終値は３１５円で、３月末から４５・７％下落。１２月１６日までに、発行済み株式総数の２・５％の１０００万株、３５億円を上限に買い取る方針だ。製造業ではこのほか、キョウデン（上伊那郡箕輪町）、竹内製作所（埴科郡坂城町）、アピックヤマダ（千曲市）も自社株買いを進めている。

　一方、非製造業では、サンリン（東筑摩郡山形村）、守谷商会（長野市）が、市場の取引時間外に、特定の株主から自社株を取得した。

　上場企業による自社株買いは、相場操縦防止を狙いに、１日当たりの買い付け数量の上限が「直近４週間の平均売買高の２５％」と内閣府令で定められているが、株安を受けて政府は年末まで「平均売買高の１００％」に緩和している。